この度、NPO法人みなと子ども食堂では、日頃の支援活動の一環として、当法人のフードパントリーを利用されているご家庭を対象に、2024年8月に生活実態調査を実施いたしました。
136世帯の回答から、依然として多くの子育て家庭が厳しい経済状況に置かれている現状が明らかになりました。
児童扶養手当受給世帯は72.8％、非正規雇用は約6割にのぼり、7割以上の世帯が昨年よりも経済状況が悪化したと回答しています。生活で切り詰めているものとして、多くの方が 「食事」 を挙げており、フードパントリーへの要望としては、肉、果物、野菜といった食材や、すぐに食べられるお弁当へのニーズが高まっています。
昨年と比較して食べることを切り詰めている家庭が増えているとの回答が多く、物価高騰が深刻な影響を与えていると考えられます。
みなと子ども食堂としては、この調査結果を真摯に受け止め、引き続き利用者の皆様のニーズに寄り添った支援を継続していくとともに、行政をはじめとする関係機関との連携を強化し、生活困窮家庭へのより抜本的な支援の実現を目指してまいります。
以下、添付にて集計結果を公開します。
https://minatokodomoshokudo.org/wp-content/uploads/2025/04/生活実態調査加工3・みなと子ども食堂・2024年夏.pdf